公共施設を全面禁煙

公共施設を全面禁煙、ホテル分煙…罰則科す新法

読売新聞 1月5日(火)14時33分配信

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 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が受動喫煙規制のための新法の整備に乗り出すことが分かった。

 スポーツ施設や学校、病院などの公共施設を全面禁煙に、レストランやホテルなど不特定多数の人が利用する施設は喫煙スペースを設置するなどして分煙とするよう、施設管理者らに義務づける。違反者への罰則も盛り込む方針だ。

 国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を掲げており、04年のアテネ大会以降の開催国・開催都市は、法律や条例で禁煙や分煙を義務化。ほとんどが違反者や施設管理者に罰則を科している。

 日本では、03年施行の健康増進法が「多数の者が利用する施設」での受動喫煙の防止を明記、同年に銀行、郵便局、関東の私鉄が禁煙化された。その後、タクシーやJRの禁煙化へと拡大したものの、事業者に対しては適切な措置を講じるよう求める努力規定にとどまっている。