たばこ喫煙者は減少しているのか? 記事抜粋

11月10日付けの産経新聞の記事によると、政府与党は来年度の税制改正でたばこ税の増税を見送る判断をしたとのことです。来年度4月から消費税が増税されることにより、たばこの価格は実質的に値上げになるため、たばこ税の増税がたばこの需要減退を促し、たばこ農家や小売店の打撃になるとの判断が働いたようです。

2003年5月1日に施行された健康増進法第二十五条により、公共の場所における受動喫煙の防止が進められており、街中でたばこを吸っている人をみかけることも少なくなったと感じることもありますが、実際のところ、喫煙者は減少しているのでしょうか?

■たばこを習慣的に吸っている人の割合は?

厚生労働省が毎年実施している「国民健康栄養調査」には、習慣的に喫煙をしているかどうかについての調査項目があります。その中で「たばこを毎日吸っている」もしくは「ときどき吸うときがある」と回答した人の割合の年次推移をみてみることにしましょう。

      男性  女性
2013  32.2%  8.2%
2012  34.1%  9.0%
2011  32.4%  9.7%
2010  32.2%  8.4%
2009  38.2%  10.9%
2008  36.8%  9.1%
2007  39.4%  11.0%
2006  39.9%  10.0%
2005  39.3%  11.3%
2004  43.3%  12.0%
2003  46.8%  11.3%

男女ともに、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、年々減少していることがわかります。

特に2010年は、前年と比較して男女ともに減少幅が大きくなっていますが、これは2010年10月から実施されたたばこ税の大幅増税により、たばこ一箱の値段が130円上がったことが要因であると言われています。2006年7月にもたばこ税増税により30円価格が上がっているのですが、2005年と比較した時、女性については割合が減少していますが、男性については、微増しており、喫煙者の減少を目的とした場合、小額の値上げでは効果は限定的であるといえそうです。

■以前は吸っていたが、今は吸っていない人の割合は?

国民健康栄養調査では、以前は吸っていたが、現在では吸っていない人の割合についても調べています。
調査した年により若干質問に違いがありますが、概ね「以前は吸っていたが、現在までの1ヶ月間は吸っていない」と回答した人の割合の年次推移をみてみることにしましょう。

      男性  女性
2013  12.1%  3.0%
2012  36.2%  10.0%
2011  39.3%  9.8%
2010  30.6%  6.6%
2009  25.9%  6.0%
2008  28.8%  5.3%
2007  22.7%  5.1%
2006  21.4%  4.5%
2005  25.3%  5.3%
2004  24.0%  4.8%
2003  20.9%  3.6%

2013年において急激な減少が見られますが、それ以前は男女ともに、ゆるやかな増加傾向にあるといえます。吸っていない期間は1ヶ月という短期間であり、再び喫煙を開始する人も一定数いると推測されますが、たばこをやめようと実際に行動を起こしている人は増加傾向にあるといえそうです。

■年齢別の喫煙者の割合は?

喫煙は習慣性が高いため、一度始めるとなかなかやめられません。そこで一番喫煙を始める可能性が高いと考えられる20代のうち、「たばこを毎日吸っている」もしくは「ときどき吸うときがある」と回答した人の割合の年次推移をみてみることにします。

      男性   女性
2013  36.3%  12.7%
2012  37.6%  12.3%
2011  39.2%  12.8%
2010  34.2%  12.8%
2009  40.1%  16.2%
2008  41.2%  14.3%
2007  52.1%  22.3%
2006  49.8%  22.4%
2005  54.9%  25.9%
2004  58.1%  23.2%
2003  58.9%  24.2%

全体的には減少傾向にあり、2013年と2003年を比較すると女性は、ほぼ半減しています。2010年と2008年は、減少幅が大きくなっていますが、2010年は前述のとおり、大幅なたばこ税の増税があり、その影響が少なからずあったと考えられます。一方の2008年は、たばこ自販機用ICカード「taspo」が導入された年でもあります。断定はできませんが、未成年のうちから自販機でたばこを購入していた層がたばこを買えなくなったことが、要因として考えられるかもしれません。

■まとめ

これまでの結果をみると、全体的に喫煙者は減少傾向にあるといえ、また喫煙をやめようとしている人も増加しているといえそうです。一方で2013年の調査結果では、男女を合算した喫煙率は19.3%であり、人口に換算すると、およそ2400万人が喫煙していることになります。

厚生労働省は策定した「健康日本21」において、成人年齢の喫煙率を2022年までに12.2%にするという目標を立てています。この目標を達成するには、2010年以降、喫煙率がほぼ横ばいになっていることを考慮すると、そろそろ新たな対策が必要な時期なのかもしれません。

そうなると真っ先に考えられる施策は、たばこ税の大幅増税です。ところが韓国では2015年1月に、喫煙率の低下を目的として、たばこの価格を80%値上げし、すべての飲食店、カフェにおける喫煙の全面禁止という思い切った施策をとりましたが、8ヶ月が経過した2015年9月にはコンビニにおけるたばこの販売量が例年並みに戻ったという報道もありました。

韓国の例が日本にそのまま当てはまるとは限りませんが、日本においても大幅値上げを実施した2010年は喫煙率が減少したものの、その後の喫煙率は横ばいとなっています。単純にたばこの価格を上げるだけではなく多面的な施策を継続して実施する必要がありそうです。

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コメント: 3
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